高岡市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
国におきましては、今年の10月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、来春以降の急激な電気料金の上昇に伴います軽減策として、来年度前半にかけまして小売電気事業者等を通じて負担緩和対策を講ずることとされました。また、これに先駆けまして、来年１月以降、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力の推進等と併せまして電力の構造改革を進めていくとのことでございます。
国におきましては、今年の10月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、来春以降の急激な電気料金の上昇に伴います軽減策として、来年度前半にかけまして小売電気事業者等を通じて負担緩和対策を講ずることとされました。また、これに先駆けまして、来年１月以降、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力の推進等と併せまして電力の構造改革を進めていくとのことでございます。
この法改正を踏まえ、本市では、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、今年度、各部局が連携し、再生エネルギーの活用や省エネルギー化、炭素吸収量の増加などへの取組や、あるいは電気事業者をはじめとする民間事業者との連携について検討を始めてまいりたいと考えております。
市として、公共施設の太陽光発電による売電については、国の補助制度を活用していることから売電することができないこととなっており、補助制度を活用しない太陽光発電による売電を行うことも可能ではありますが、市として、電気事業者となる考えがないことから、売電については現段階では考えておりません。
民間企業と共同出資してつくる小売電気事業者、自治体新電力の設立など、官民一体による新たな成長戦略の取組を期待しますが、見解を伺います。 コロナ禍における雇用情勢の悪化を背景に、いわゆる社会人の学び直し、リカレント教育のニーズが一段と高まっております。
今後の削減見込みですが、令和２年度から庁舎の統合による削減が見込まれますし、その後、公共施設の再編による削減量が約4,600トンＣＯ2、電気事業者における電気排出係数の低減が削減量として6,000トンＣＯ2、照明灯具のＬＥＤ化など、合わせて削減計画量であります１万2,338トンＣＯ2となることから、削減目標を達成できるものと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 石川議員。
これを踏まえまして、本市としても、復旧の妨げになる倒木等の処理について電気事業者と協議をしているところでございまして、一日でも早く停電が解消され、市民生活や経済活動が再開できるような協力・連携体制を構築してまいりたいと存じます。 また、台風19号では、これもお話ございましたが、長野県の千曲川をはじめ、関東から東北地方にかけて広い範囲で堤防決壊、浸水被害が生じております。
こうした事例をしっかりと検証し、国、県、電気事業者などの関係機関と情報を共有いたしまして今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 39 ◯議長（狩野安郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
去る１０月１７日に富山県と関西電力株式会社との間で締結された協定につきましては、県が旅行商品の企画及び運営に関する事項について責任を有し、関西電力株式会社は安全確保を大前提に、電気事業に支障のない範囲で黒部ルートの通行に関する事項について責任を有することとされております。
議員御指摘の駅前通り及び旧北陸道の無電柱化に関しましては、現状、旧北陸道（現一般県道堀岡小杉線）について、道路が狭隘であり、歩道もなく、流雪溝が設置してありますことから、地上機器の設置場所の確保など、道路の構造により制限されること、また、電気事業者、道路管理者との協議調整が必要になることなど、多くの課題があるため、これらの問題解決には時間を要するものと考えております。
改正の主な内容は、電気事業者による再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置としてのわがまち特例の整備や、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続に伴う改正等であります。 以上、本日提出しました議案の説明といたします。 何とぞ慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政状況の中、財政健全化を進めるため、経費節減化のあらゆる可能性を探っていかなければならないと存じておりますが、電気事業者の入札については、価格のみならず、災害時などの安定供給や、料金制度の違いにより施設ごとに見て料金が上がる可能性もあるのではないかといったようなことなどの課題も種々ございますことも踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じております。
最近、富山市で下水道のガスを売って、収入が１億円ほどを見込むという新聞記事がありましたけど、これは、例えば町が売電するということではなくて、富山市みたいに、富山市はガスを売るわけですけど、入善は風を売るというような発想でやれば、設備、送電費用、電気事業運営費などが三井造船さん側にやっていただいて、町が１基だけをつくって、その後はお任せすると。
現在、消防局では、一般的な電気災害の対応につきましては、保有しております耐電衣、電気用手袋等の装備を着装して活動することとしておりますが、大規模な太陽光発電システムの災害につきましては、本市ではこれまでに事例がないことから、電気事業者や関係機関の協力とアドバイスを得ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、15年が経過をし、2000キロワットから500キロワットと段階的に自由化の対象範囲も拡大され、今では高圧で50キロワットの契約をしている団体なら北陸電力や北海道電力から沖縄電力など、一般電気事業者10社の既存の電力会社以外の新電力事業者、すなわち特定規模電気事業者との電気購入契約が可能となっていましたが、来年2016年４月からは契約電力会社が50キロワット以下の小規模事業者や一般会家庭など、
本田議員御質問の事業収益による自主財源の確保でありますが、例えばほかの自治体においては、固定価格買取制度の開始に伴い、風力や小水力発電など再生可能エネルギーを活用した発電事業の余剰金を電気事業会計から一般会計に繰り出す形で自主財源を確保している事例がございます。
電力の小売事業は制度改正がされ、平成１２年以降、「新電力（特定規模電気事業者）」の小売への参入が認められました。そして、従来の電力会社との競争が始まりました。全国の自治体においては新電力との契約や検討がなされているところも多くあるようです。 また、平成２８年には、電力の小売事業が全て自由化されるという計画になっております。一般家庭においても、電力会社を選べる時代がやってまいります。
電気事業連合会発表の電源別電力量構成比によりますと、２００３年度では化石燃料によるものの比率が６３．１％、昨年の２０１２年度では８８．４％と、化石燃料の割合が２５．３ポイントと大幅な上昇となっております。
最近よく耳にする新電力とは、北海道電力から沖縄電力の地域電力会社10社の一般電気事業者とは別の新規特定規模電気事業者、ＰＰＳ、パワープロデューサー・アンド・サプライヤーのことでございまして、本年４月１日現在で81社が登録されているとのことであります。
これは、現実と大きくかけ離れた前提で、電気事業連合会が行った試算をそのまま発表したもので、現実の発電コストとは大きく異なります。 立命館大学の大島教授は、各電力会社発表の有価証券報告書から現実の発電単価を算出し、その結果を発表されています。そこには、原子力８．５３円、火力９．８７円、水力７．０９円で、そしてばかげた揚水発電５２．０４円を別にした一般水力では ３．８６円と指摘されています。
国では、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、昨年７月から電気事業者に再生可能エネルギーを一定の価格、期間で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度を開始されました。この制度では、買取り単価が高めに設定されていることから、民間事業者等の発電事業への新規参入が拡大してきております。